ESRUMA ADVANCE エスプーマアドバンス

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売買等基本契約約款

この約款(以下「本契約」という)は、お客様(以下「甲」という)と東邦アセチレン株式会社(以下「乙」という)間の、「エスプーマ及び関連商品(以下本商品という)」の売買及び「高圧ガス容器(以下本容器という)の使用貸借」の基本条件について定めたものです。

第1条(売買)

乙は、本商品を本契約に定めるところにより甲に売り渡し、甲はこれを買い受ける。

第2条(価格・支払条件)

1.本商品の価格及び支払条件は、甲乙協議のうえ別途定める。

2.甲が本契約に定める金銭債務の履行を遅延したときは、乙は日歩3銭の割合による遅延損害金を請求することができる。

第3条(発注及び納品)

1.甲は、数量、納入場所、納期その他納品条件を特定のうえ、乙に発注する。乙は、甲の発注通知に従い本商品を納入する。発注通知の交付方法及び当該発注を受注したことを証する方法については、甲乙協議のうえ別途定める。

2.乙は、本商品の物流配送業務を乙の責任において第三者に委託することができる。

第4条(品質保証等)

1.乙は、本商品の品質・性能に関して、甲及び一般消費者の利益の保護に留意し、各種取締法規、規格、表示基準及び甲の定める品質基準を遵守し、且つ、各種検査を行い、安全性、実用性等の商品適格を有することを保証する。

2.乙は本商品について甲又は甲の指定する者が通常の状態において使用又は保管する限り、安全に実用することができることを保証する。但し、本商品の品質保証期間は納品日より1年間とし、消耗品は除外する。

第5条(所有権及び危険負担)

本商品の所有権及び危険負担は、納入場所での受け渡し時に乙から甲へ移転する。

第6条(研修指導)

本商品の安全かつ適切な使用方法について、乙は甲に対し必要な研修、指導等について協力を行う。

第7条(契約の解除と損害賠償)

甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当したときは、ただちに本契約を解除することができる。また、損害を蒙ったときは当該他当事者に対しこれを請求することができる。

(1)本契約に違反し、相手方からの催告を受けてもこれを是正しないとき。

(2)営業廃止を決議し、又は合併によらない会社の解散を決議したとき。

(3)財産上の信用悪化による差押、仮差押、仮処分、競売の申し立て、国税徴収法による滞納処分を受け、あるいは民事再生・会社更生・破産等法的整理を申し立て又は申し立てを受けたとき。

(4)自己が振り出した手形若しくは小切手につき銀行取引停止処分を受け、又は支払い停止若しくは支払い不能となったとき。

(5)営業停止処分を受け、又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき。

(6)故意又は重過失により他当事者の信頼を著しく損なうと客観的に認められる行為をしたとき。

第8条(反社会的勢力の排除)

甲および乙は、現在および将来において、次の各号に規定する事項を表明し、保証する。

(1)自己、自己の役員および実質的に経営を支配する者(以下「役員等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」という)に属していないこと。

(2)役員等が、反社会的勢力等に対して、資金等の便宜を供与し、または便宜の供与を受けるなどの関係を有していないこと。

(3)役員等が、反社会的勢力と関係を有することによって、社会的に非難されることがないこと。

第9条(本容器の貸与)

1.乙は、本契約期間中、ガス供給に必要な本容器を甲に無償で貸与する。

2.甲は本容器を善良なる管理者の注意をもって、保安管理に当たらなければならない。

3.甲が故意又は重大な過失により本容器を毀損又は滅失したときは、補修又は代替品調達の費用を負担する。

4.本容器の装置への取付及び交換作業は、甲がその責任において行うものとする。

5.甲は乙の承諾を得ないで、次のことをおこなってはならない。

(1)本容器を移動又は改造すること。

(2)本容器を第三者に貸与もしくは譲渡し、あるいは担保に供すること。

6. 次の各号に該当したときは甲は乙の指示に従い本容器を乙が指定した場所に返還するか、または乙が査定した金額で買取るものとする。甲に各号該当について責任があるときは返還の費用は甲負担とする。

(1)本契約が期間満了、契約解除等により終了したとき。

(2)甲が本条第2項乃至第5項に違反し、乙から貸与を取消されたとき。

7.本容器の使用期限は納品完了時から2年間とし、2年を超過した容器においては甲乙協議の上、回収することができ、回収した容器内のガスに対する返金は行わないものとする。

第10条(合意管轄)

本契約又は個別契約に関する争訟については、その訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第11条(協議事項)

本契約に定めのない事項及び本契約の各条項について生じた疑義については、甲乙協議の上、誠意をもってこれを解決する。

平成27年9月1日改定

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